奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
建設機械を使用するにあたり、道路使用許可や道路占用許可の申請が必要になる場合があります。許可の申請をすれば、自動車登録や運転免許の必要は問われないのでしょうか。 また、本件は、農山村地域に根付いた共生・共助の精神であり、文化の糧です。この親切な行為をされた方を不当に処分したことは大きな過ちです。田舎のことで、ユンボの走行は危険性もありませんでした。
建設機械を使用するにあたり、道路使用許可や道路占用許可の申請が必要になる場合があります。許可の申請をすれば、自動車登録や運転免許の必要は問われないのでしょうか。 また、本件は、農山村地域に根付いた共生・共助の精神であり、文化の糧です。この親切な行為をされた方を不当に処分したことは大きな過ちです。田舎のことで、ユンボの走行は危険性もありませんでした。
県庁前の橋の近くの交差点の歩道で、いつも街頭活動をしているが、道路使用許可などは出ているのか。
53 田平警務部長 旧富山北警察署庁舎は、富山市内警察署の再編整備が完了した後、警部を長とします富山北幹部交番として富山市北部地区の安全安心を守る拠点として活用していますほか、祭礼等に限った道路使用許可申請の受付事務を行うなど、今後の警察署再編に伴う分庁舎のモデル事例になるものと考えております。
このウェブサイト上では、道路使用許可など20種類の行政手続の申請や届出を行うことが可能であり、本県に係る手続として、運用開始から本年10月末までの間に約1,300件の利用がなされております。 同サイトについては、来年１月から３種類の行政手続が追加で利用可能となる予定であり、一層の利用促進を図ることとしております。
道路使用許可業務を迅速化させる考えはありませんでしょうか、警察本部長にお伺いします。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕 ◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 県警察の業務迅速化についてであります。
42 田平警務部長 現在議論を進めております警察署の再編整備におきましては、再編に伴い警察署が統合される地域につきましては、原則旧警察署庁舎を分庁舎として活用しまして、パトロール活動や事件、事故発生時の初動対応などの地域警察活動の拠点とするほか、道路使用許可申請等の交通関係許認可業務、それから高齢者運転免許証更新等の免許関係業務といった住民ニーズの高い行政手続
また、青色防犯パトロール団体の活動に必要な道路使用許可申請に係る手数料の免除や、防犯ボランティア団体が加入いたします保険料の負担、防犯パトロールベストや防犯腕章、防犯活動物品の提供、防犯パトロール用品等の無償貸与も行っているところでございます。 以上でございます。
具体的には、警察が所管する手続につきましては、道路交通法関係や警備業法関係など多岐にわたっておりますところ、県民の皆様がオンラインによって申請・届出が可能となる警察行政手続サイトを整備し、現在、道路使用許可の申請をはじめとした二十の手続において運用しております。
112 杉本警察本部長 現在、議論を進めております警察署の再編整備におきまして、再編に伴い警察署が統合される地域につきましては、委員御指摘のとおり、原則として旧警察署庁舎を分庁舎として活用し、パトロールや事件事故発生時の初動対応などの地域警察活動の拠点とするほか、道路使用許可申請等の交通関係許認可業務や、高齢者の方の運転免許証更新等の免許関係業務といった
県警察が取り扱う行政手続申請のうち、道路使用許可の申請など一部の手続につきましては、令和３年６月から警察庁が運用している警察行政手続サイトにおいて、インターネットでの申請受付を開始しており、本年８月末までの１年３か月間に561件が利用されております。現在申請可能な手続は20手続であり、今後順次オンライン申請が可能な手続が追加される予定でございます。
これからやはり健康という面でも、福祉増進を広めていくという面でも、道路使用許可が警察の所管にあることから、各種マラソンやスポーツ団体と連携しながら、小さな大会でもいいので、開催しやすいように積極的に関与していただいて、県民福祉の向上と防犯活動の活性化を含め、要望いたします。 次に、防犯カメラについて質問します。
県警察におきましても、警察庁が開設しました行政手続サイトを利用しまして、昨年６月から道路使用許可の申請、警備業の服装の届出などの６手続につきまして、行政手続のオンライン化を試行、運用を開始したところでございます。
道路使用許可や車庫証明といったものも、デジタル時代の申請様式と納付形態が考えられてもよいと思います。放置違反金のキャッシュレスによる納付など、来年度予算で取り組む予定のものもあるかと思いますが、今後の検討について、警察本部長にお伺いします。 二、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱えて生きる方々への支援について。
その例を申し上げますと、道路交通法に基づく道路使用許可や通行禁止道路通行許可の申請などのほか、それぞれの関係法令に基づき、警備員の服装や護身用具の届出、暴力団による不当な要求の被害を防止するために事業所に置く責任者の選任届出、小型無人機等の飛行に関する通報、大規模災害時における緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出などをオンライン化しております。
道路での営業をする場合は、道路使用許可を取得する必要があります。場所を移動しないで道路に露店、屋台等を出店する行為は、三号許可として明記されていますが、実際はなかなか許可は下りないそうです。 イベント会場はどうか。イベント会場では、既存のキッチンカー業者と競合することになります。生計を立てている方が相手なので、むやみに出店することはできません。
少子、高齢化が進展し、多様な働き方が求められる時代におきまして、昨年は、県民の利便性の向上のため、道路使用許可をはじめとした六業務につきましてオンライン申請を開始するとともに、職員のワーク・ライフ・バランスをさらに確保するため、人工知能ＡＩを使って警察業務に関する問合せに自動応答するサービス、ＡＩチャットボットを導入しております。
◎長 警務部首席参事官 周知しながら４時半以降にお届けに来られた方の数を検証しているわけでございますけれども、最も多いのが３つあり、遺失物の返還、道路使用許可、保管場所証明になり、去年12月からこの10月までの合計11か月間で、遺失物の返還では約2.5％、道路使用許可では0.9％、保管場所証明では0.7％の方が４時半以降に来られました。
また、同幹部交番におきましては、祭礼等に限った道路使用許可申請や自動車運転免許証の自主返納の受付事務を試行的に実施するなど、地域住民の利便性の確保にも努めております。
◎都筑 交通部長 自動車保管場所証明申請、道路使用許可申請などである。 ◆中沢丈一 委員 試行実施前と期間中との比較ではどうか。 ◎都筑 交通部長 試行実施に先立ち、来署者に対してアンケート調査を行ったところ、申請や届出で来署する時間帯が「決まっている。」又は「おおむね決まっている。」と答えた方は22.9％で、このうち午後４時以降と答えた方は2.7％であった。
現在、電子申請可能な手続は、県の電子申請システムであるｅ－ｋａｎａｇａｗａにおける遺失物届出や警察庁の警察行政手続サイトにおける道路使用許可申請などの17の手続があります。 また、警察行政手続サイトにつきましては、来年１月４日に、駐車許可の申請など14の手続が追加される予定です。